2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
公共交通機関だって、電車を利用すればドア・ツー・ドアで、駅から駅は確かに三十分ですけれども、住んでいるところから熱海の新しい受け入れ庁まで行くと、これは本当にどれぐらいかかるかわからないんです。それは地域によってばらつきがありますから。それを考えれば、私は、地元の意向についてやはりもう少し丁寧に検討していただいてもいいんじゃないのかなというふうに思います。
公共交通機関だって、電車を利用すればドア・ツー・ドアで、駅から駅は確かに三十分ですけれども、住んでいるところから熱海の新しい受け入れ庁まで行くと、これは本当にどれぐらいかかるかわからないんです。それは地域によってばらつきがありますから。それを考えれば、私は、地元の意向についてやはりもう少し丁寧に検討していただいてもいいんじゃないのかなというふうに思います。
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、平成七年に出されました民事行政審議会の答申によりますと、当時は、広域行政サービス圏に一つというようなことを基本的な考え方として基準を立てまして、具体的には、原則として一つの広域市町村圏に一つの登記所を設置することとするが、当面は、一年間の登記事件数が一万五千件に達しないもの、または受け入れ庁までの通常の片道所要時間がおおむね三十分以内であるもの、いずれかの基準を下回
こういうことから、事件数が年間一万五千件未満の庁または受け入れ庁までの所要時間がおおむね三十分程度の庁を統合する、こういう基準を定めて統合を進めているところでございます。 この基準につきましては、法務大臣の諮問機関であります民事行政審議会が平成七年の七月に審議の結果答申をして、現在、その答申に基づいて民事局では計画を立てているというところでございます。
そのためには、受け入れ庁も裁判所、検察庁、弁護士会というだけじゃなくて、場合によっては企業法務あるいは官庁法務あるいは地方自治体も含めてですが、そういうところにも一定の期間だけは自由に選択して修習できる、そういうようなものにすべきではないか。そうすれば現在の裁判所や検察庁の受け入れ体制がパンクするということもちょっと解消できるのではないか。そういう意見を述べたことがあります。
あるいは法務省の方がお調べになったかどうか私わかりませんけれども、調布、狛江、この近辺は選挙で飛び回っていても予定の時間に着かないぐらい大変交通が渋滞するところでございまして、これが本当に二十一分で受け入れ庁まで行けるのかなというふうに思っているところでございます。
ただし、事件数がこれを超える場合、一万五千件を超える場合であっても、その登記所の管轄区域内の主要な市町村の中心的地区から受け入れ庁までの時間がおおむね三十分以内である、こういうものは別に統合の対象にする、こういう基準に基づいて現在計画を進めようとしているわけでございます。
それから、統合の直後におきましては、その受け入れ庁、統合した後の庁の窓口に、その統合した地域の利用者の方々のための特別の担当者を置くというようなこと。そういったことで、できるだけ御不便を解消するための努力を傾けてきたところでございます。
お聞きいただきたいと思いますが、具体的に特定の登記所を廃止して隣接の登記所に受け入れるという場合に、これはまずもって建物が、受け入れ庁がそれを受け入れることができるかどうかというような問題がございます。御案内のとおり、現在の制度では登記所というのは大量の簿冊を持っております。
○濱崎政府委員 先ほど申しましたのは、一般的には、できるだけ早く説明を始めるようにということで現場の管理者にお願いしているわけでございますが、これは、具体的な、受け入れ庁の整理の関係とか個々の、個別の関係がございますので、それよりも短い期間で折衝を始めるという場合もまあないわけではございません。
しかし、今回の支部の統廃合の関係で申し上げますと、支部はなくしまして簡易裁判所は残るのでございますが、そこで午前中にも御説明させていただきました、例えば家事事件が受け入れ庁の方へ行ってやらなければならないというようなことになりますと少し御不便をかける面がございますので、それに対する手当てというようなことで出張所という形で二十カ所置かせていただいたり、あるいは法律のよくわからない素人の方が裁判所に来られて
もちろん私どもといたしましては、支部はやっぱり残してほしかった、残してくれという住民の気持ち、非常によくわかる面もございますので、そういったことは重く受けとめまして、支部は廃止したけれども、少し足を伸ばして隣の支部、本庁に行くことになったけれどもやはり審理の形はよくなったというふうに思っていただけるように、受け入れ庁を含めまして全体の審理のあり方を一層いい形にするための努力を一生懸命にしなければいけない
その二百八十人を、廃止簡易裁判所の土地管轄を引き継ぎます受け入れ庁の方にほぼ百三十人持ってまいりました。そして受け入れ庁以外の簡易裁判所で忙しい簡易裁判所に約七十人を持ってまいったわけでございます。それで二百人でございますので、残りの八十人を地裁、家裁の忙しいところの方に回した、こういう形になっております。そういうことでは繁忙部門に対する手当てといたしましては相当の手当てにはなるわけでございます。
それにつきましては、残る簡易裁判所の事務量を見まして、そして従来の基準からすればむしろ少し余裕のある形で残る簡易裁判所に一定数の職員を残しまして、その他の職員につきましては、廃止支部の受け入れ庁その他忙しいところの裁判所の方に人を回すということで考えております。しかし、何分職員につきましては個々の個別の事情で転勤ができないとか、そちらの方へ通うとなると困るとかいろいろな事情がございます。
そういったところで、一方、先ほどお話の出ました簡易裁判所の適正配置の作業を行っている過程で、簡易裁判所の一部をなくするけれども受け入れ庁での審理というものを充実されたい、こういう要望、声が非常に強うございました。
しかし、先ほども話の出ました支部の適正配置、これにつきましてずっと私ども作業を進めております過程で、弁護士会あるいは一般規則制定諮問委員会で有識者のいろいろな声を聞きまして、やはり民事訴訟の改善、特に受け入れ庁を中心といたしまして民事訴訟をもっとよくしなければならないのじゃないかといった声が相当強く出てまいりました。諮問委員会で結論を出していただきましたのは十月の時点でございます。
○安藤委員 ところで、これは最高裁判所の方へ私の方から木曽支部の関係につきましてお尋ねをしたわけですが、この管轄区域の面積が約千六百八十七平方キロ、人口四万七千四十八人、事件数は、五種事件で年平均約五十件、受け入れ庁松本までの時間約八十分、こういうことですが、これは間違いありませんか。
○櫻井最高裁判所長官代理者 兵庫県の篠山と柏原の両支部の関係でございますが、この両支部は、一方が廃止される場合には他方が廃止されたところの受け入れ庁となるといういわゆる相互受け入れの関係にあるわけでございまして、両方の支部を一挙に廃止することは困難だろうというふうに考えているわけでございます。
具体的に申しますと、一つは、事務量の著しく少ない一部の庁を除きました受け入れ庁、この受け入れ庁と申しますのは統合される簡易裁判所の土地管轄を引き継ぐ庁のことでございますが、その受け入れ庁の方には約百三十名を振り向けます。 二番目といたしまして、受け入れ庁の簡裁ではございませんが、現在比較的忙しいと思われます簡易裁判所の方に約七十名を振り向けます。
このような事情を踏まえまして、受け入れ庁を初めといたします簡易裁判所の全体の裁判事務の充実策について検討を進めまして、廃止庁に配置されている職員と合わせまして増員によってその人的充実を図っていきたい、こういうふうに考えまして、財政当局との折衝過程におきまして追加の増員要求をいたしたわけでございます。これが認められまして、最終的に二十五人の増員となったわけでございます。
○中村（巖）委員 研修所の受け入れ態勢の問題というのは別に建物だけのことではなくて、教官をそろえることが可能かどうか、現地修習の場合の受け入れ庁での修習がこれ以上可能かどうか、こういうふうな問題も含んでおると思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
統合されます簡易裁判所に配置されております一般職の職員は約二百八十人ほどございますけれども、そのうちの二百人を受け入れ庁であります簡裁あるいは非常に繁忙でございます簡裁の方に振り向けまして、簡裁の機能の充実強化につながるように考えているところでございます。 それから手続、運用面におきましては、受付窓口の整備というものを重点に考えております。
それを今度統合された方、受け入れ庁の方へどの程度予算が回っていってどういうふうなメリットがあるのか。これは予算上の問題でございます。ただいまの御回答によりますと余り予算上の問題は考えないようなお話もあったわけでございますけれども、そのあたりの経済的な効率の問題、さらにはそれ以外にどのような機能上の強化が行われるのか、そのあたりについての御説明をお願いしたいと思います。
○一井淳治君 あと、機能上といいますか、裁判の、司法制度の運用をよくしていく上でのメリットというものも質問してお答えがなかったわけで、これはまた後ほどお願いしたいと思いますけれども、受け入れ庁側の受け入れ態勢、これはどのようになっているのかということをお聞きしたいわけでございます。
受け入れ庁につきましては、御指摘のとおり、従来の体制でございますとかなり繁忙をきわめておりまして、必ずしも司法サービスを十分提供できなかった面があったかもしれません。
そういうところへ足を運んでいただきますと、期日もそう先には伸びませんし、回数というのも勢い、今度の法改正によりましてある程度の人的余裕が生じますから、それを受け入れ庁の方に回したりいたしますので人的体制も整います。
それから一般職につきましては、まず受け入れ庁の充実が肝要でございます。したがいまして、書記官、事務官その他の方々は受け入れ庁の充実の方に振り向けたい。それから、簡易裁判所の中に非常に事務量のアンバラが生じております。繁忙な簡易裁判所の充実を図るために、そちらの方にも人を振り向けていきたい。
例えば、統合される裁判所の受け入れ庁も大体通勤圏内にあるわけでありますし、仮にそうでなくとも、受け入れ庁でない隣の裁判所も考え得るところでありますので、大体通勤範囲内に異動していただくということが可能であろうというふうに思っております。
また、一般職員については、廃止される簡裁に勤務しております職員数が約二百数十名に上りますが、これらの人員を受け入れ庁あるいはその他の事件が増加傾向にあります簡裁を中心としまして配置して、事務処理の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
統合される各裁判所の受け入れ庁はいずれも非常に近いところにあるわけでありまして、職員が転居を希望しないような場合は、その異動先を探すことについてはそれほどの困難はないというふうに考えております。
こういった庁におきましては、御指摘のようにかなりの数の相談、事件等もございますが、こういったものは受け入れ庁の方に来ていただくか、あるいは出張審判あるいは出張調停等を考えておりますので、そういった機会にあわせて相談も行うということになりますと、もともと家庭裁判所の出張所は裁判官が出向いて、出張して事件の処理を行うということでございますので、今回出張処理を行うということになれば、それと一緒に書記官も帯同
確かに、これまでは身近にあった簡易裁判所がなくなって、これから自分が裁判所へ行って権利の救済をしてほしいというふうに当事者が考えるといたしますと、今度は隣接のいわゆる受け入れ庁まで出かけなければならないということになりますと、その分だけ不便が生ずるということは間違いありません。 しかし、他方では、先ほど来申しておりますように、現に大都市の裁判所では事件が集中している。